世田谷区議会 2022-11-30 令和 ４年 １２月 定例会－11月30日-03号
議員お話しの箇所は、大蔵運動公園陸上競技場の南側に位置し、樹林を形成する自然斜面です。当該斜面の下方は、対象となる民有地と並び、都市計画緑地として既に区が購入している敷地があり、その一部については令和五年度末の開園を目指し整備していく予定がございます。区といたしましては、この緑地整備を令和五年度以降も順次進める中で、当該斜面の対策が可能か検討してまいりたいと考えております。
議員お話しの箇所は、大蔵運動公園陸上競技場の南側に位置し、樹林を形成する自然斜面です。当該斜面の下方は、対象となる民有地と並び、都市計画緑地として既に区が購入している敷地があり、その一部については令和五年度末の開園を目指し整備していく予定がございます。区といたしましては、この緑地整備を令和五年度以降も順次進める中で、当該斜面の対策が可能か検討してまいりたいと考えております。
敷地擁壁等の崩壊被害を防ぐために、日頃からの点検が重要であることや、点検チェックシートの案内、敷地の擁壁、自然斜面に関する支援制度の案内を掲載するほか、ＳＮＳなどを活用しまして、幅広く区民の方に周知しております。
東京都においては、平成二十八年三月に自然斜面、そして一月に人工斜面等について、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、イエローゾーン、特別警戒区域、レッドゾーンを指定しています。区内では、自然、人工合わせて百カ所が土砂災害警戒区域に指定され、そのうち七十九カ所が特別警戒区域に指定されておりますが、区は、どのような土砂災害対策を行っているか、また、古地図などを参考にしているかをお伺いいたします。
まず、１の主旨でございますが、区内には、平成二十八年三月に一部地域において土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン及び土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンを自然斜面で指定されておりますが、今回、人工壁等で新たな区域の指定がなされたものです。
まず、１、主旨でございますが、区内には、平成二十八年三月に一部の地域におきまして、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンと、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン、これを自然斜面で指定されております。今般、人工崖等で新たな区域の指定がなされるというものでございます。 ２の経緯でございます。
大田区内では、平成２７年６月から自然斜面と人工的な斜面に分けて調査を開始しており、既に区内の自然斜面につきましては、土砂災害警戒区域１８か所、うち土砂災害特別警戒区域１４か所を指定しております。 今回は、人口斜面の調査結果の公表となります。
成城四丁目などの国分寺崖線の一部地域におきましては、平成二十八年三月に、自然斜面が土砂災害警戒区域に指定されたことを受け、台風や集中豪雨時における避難勧告などの発令も想定した上で、地域住民の方々の御意見等を踏まえながら避難場所を指定した経緯がございます。
まず、１の主旨でございますが、区内に平成二十八年三月に、一部地域において土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン及び土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンを自然斜面で指定されておりますが、七月十三日に東京都が新たな指定区域の候補となる人工斜面等について基礎調査結果を公表したことに伴いまして、東京都主催による住民説明会が開催されます。
まず１の趣旨でございますが、区内には、平成二十八年三月に、一部の地域において土砂災害防止法に基づきます土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン及び土砂災害特別警戒区域、こちらはレッドゾーンというものでございますが、自然斜面で既に指定をされているものでございます。
あわせて、これを機に、崩れることが起こり得る学校敷地内の自然斜面について整備し、安全面の確保、また、学校としての活用スペースの拡大を図ることも検討できるのではないでしょうか。 土砂災害防止法に基づく区域指定への対応について、防災都市づくり部、あわせて学校を管理する教育委員会へも見解をお聞きします。 以上、四点について答弁を求めて、質問を終わります。
大田区内では、平成２７年６月から自然斜面と人口的な斜面に分けて調査を開始しており、平成２８年９月末に区内の自然斜面の調査結果を公表し、平成２９年３月に指定しております。 今回の計画案では、指定された土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の自然斜面、資料のほうでは１９か所と記載させていただいておりますけども、公表後の指定見込みということで１９か所の記載となっております。
大田区内では、平成２７年６月から自然斜面と人工的な斜面に分けて調査を開始しており、今回は、区内の自然斜面の調査結果を公表したところでございます。 調査結果の一覧が表に記載されておりますが、大田区を含みます、７区市の調査結果が同時に公表されております。
大田区では、平成２７年６月から自然斜面と人工的な斜面に分けて調査を開始しており、今回は区内の自然斜面の部分の調査結果を発表いたしました。 調査結果の一覧が表に記載されております。こちらには、大田区を含む７区市の調査結果が同時に発表されておりまして、大田区では今後、１９か所が土砂災害警戒区域に指定される予定です。
それで、９月２９日に、大田区を含めて、７自治体に関する自然斜面の調査結果が公表されました。 それで、区内では、１９か所、土砂災害警戒区域の対象となるところがあるそうです。今後、この調査結果に基づいて、東京都が説明会を行い、土砂災害警戒区域として指定することになります。 指定されれば、区は、災害情報を伝達することや避難を早くできるように、警戒避難対策の整備を図る必要がございます。
東京都におきましても、今年度から来年度にかけて区内の自然斜面及び人工斜面の基礎調査を終了し、新たに土砂災害警戒区域等を公表・指定する予定でございます。こうした状況を踏まえ、区民に風水害の特性を理解し、避難や被害軽減に対する意識を高めていただき、事前準備をしていただくことや、区からのより正確な情報をいかに迅速に区民に対して伝達できるかが重要であると再認識しております。
本年、二十八年三月九日に東京都が指定した土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域は自然斜面の部分のみになっております。東京都では、平成二十八年度、二十九年度に人工斜面についても調査を行っておりまして、この結果を踏まえ平成三十年度以降、人工斜面につきましても土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定を行うと聞いております。
◎佐々木 教育施設課長 その三十三カ所というのは自然斜面で、ことしの三月に指定されたところです。全て国分寺崖線でございます。砧小学校の南の斜面というのは人工斜面でして、ことし、来年かけて東京都のほうで基礎調査が行われるというものでございます。 同様に、同じような条件の学校があるかという御質問かと思いますけれども、砧中学校が世田谷通りに向かっての斜面地がございます。
まず、経過及び現状でございますが、現在、東京都では土砂災害防止法、こちらの正式名称は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」といいますが、この法律に基づきまして区内約１０か所の自然斜面及び１２０か所の自然斜面の基礎調査を実施しているところでございます。今年度から来年度にかけまして、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域として指定される予定です。
河川部のほうで自然斜面については、平成２６年度末からスタートしておりまして、平成２８年度に調査結果を公表し、区域指定に入っていくということでございます。 人口斜面についても、平成２７年度から基礎調査に入りまして、平成２９年度に調査結果の公表・区域指定を行うというスケジュールで進んでおります。 なお、この結果、地域が土砂災害警戒区域に指定予定の範囲が公表されます。
なお、今回の指定は自然斜面を対象としておりまして、人工斜面につきましては、ことしの一月から実施している基礎調査を経まして、平成二十九年度以降に調査結果の公表、指定が行われる予定となっております。 ２の指定される区域でございますが、(1)土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンは区内三十七カ所となります。